政府は新型コロナウイルス対策で新規入国を原則認めていない短期滞在のビジネス関係者や留学生、技能実習生について、認める方向で調整に入った。受け入れ先企業や団体が行動計画書を提出し、行動管理を徹底することを条件とする。今週中にも発表し、月内にも実施する方向だ。
政府関係者が明らかにした。短期滞在のビジネス関係者については入国後の待機期間を、ワクチン接種済みであることを条件に、留学生や技能実習生より短い3日とする方向で調整中。この方針は海外出張から帰国した日本人に適用することも検討している。
一方、観光客は今回の入国規制緩和の対象としない方針だ。現行の1日あたり3500人の入国者枠は当面は維持し、国内外で感染状況が悪化すれば、入国規制を再び強化することも想定している。
政府は1月以降、外国人の新規入国を原則として停止。人道的な理由など「特段の事情」がある場合のみ入国を認めてきた。このため、海外とのビジネス往来を重視する経済界や、来日できない海外の留学生から、入国規制の緩和を求める声が出ていた。（朝日新聞）
